自転車保険の加入は義務?加入方法とは?

近年、フードデリバリーサービスが普及したことで配達員の自転車利用が増え、それにより自転車事故やトラブルなども増加の傾向にあります。

万が一の事故に備えて自転車保険に加入を検討されている方も多いのではないでしょうか。

今回は自転車保険について説明したいと思います。 

自転車保険の義務化について

自転車保険の義務化は都道府県によって異なります。
国土交通省によると、令和3年10月1日現在、34都道府県・2政令指定都市において、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づける条例が制定されています。


地方公共団体の条例の制定状況(令和3年10月1日現在)
条例の種類 都道府県 政令指定都市
義務 宮城県、秋田県、山形県、群馬県、 埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県  千葉市、岡山市
努力義務 北海道、青森県、茨城県、 千葉県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、 香川県、高知県、佐賀県

 

 

自転車保険に加入しなかった場合、罰則はあるの?

自転車保険の加入が義務化されている地域で未加入だった場合、罰則はあるのでしょうか?

現在のところ、自転車保険に入っていなかった場合の罰則はありません。

しかし、罰則はないものの「条例違反」となるので、自転車保険への加入が義務付けられている地域であれば、未加入の場合、通勤や通学が認められなくなってしまうこともあります。

 

 

自転車保険の入り方は?

自転車保険はどのように加入すればよいのでしょうか?
自転車の加入方法はいくつかあり、代表的な加入方法はこの4つです。


インターネットでの加入

各保険会社のWEBページから加入する方法です。
手軽に保険加入ができるので、自転車販売店や代理店に行く時間がない方におすすめです。


自転車販売店での加入

自転車屋さんやホームセンターなどの自転車販売店からの加入する方法です。
ただし、そのお店で提携している保険会社の自転車保険しか加入することができないので、加入したい保険がある場合は注意が必要です。


各コンビニエンスストアでの加入

身近なコンビニエンスストアからも加入することができます。
2020年4月時点では、セブンイレブンからは三井住友海上、ローソンからは東京海上日動、ファミリーマートからは損保ジャパンの自転車保険に加入することができます。


保険代理店での加入

保険内容をよく考えて加入したいという方は保険代理店を経由して自転車保険に加入することをおすすめします。
代理店の担当者に気になる点を相談することもできるので、保険代理店で保険内容を詳しく知ってから加入するのもよいでしょう。

 

 

自転車保険の種類

自転車保険にはどのような種類があるのでしょうか?
一般的な自転車保険の種類は以下の3つです。


個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は日常生活の様々なトラブルに対応する保険です。
例えば、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したことで法律上の賠償責任が発生した場合に支払われます。

自転車は法律上「軽車両」という扱いであり、通常は自動車保険の適用範囲に含まれていません。
そのため、自転車で事故を起こすと「車両事故」なのに「自転車保険は下りない」という事態になってしまいます。

自転車保険の加入を義務化している地方自治体が全国に広がっています。
過去には1億円近い損害賠償請求となったケースもあることなどから、個人賠償責任保険の加入を強くおすすめします。


損害保険

損害保険は、偶然のリスクによって生じた損害をカバーするための保険です。
例えば、自分がケガをして治療費等が必要な場合に支払われます。

万が一の事故やケガに備えて、損害保険に加入しておくと安心です。


TSマーク付帯保険

自転車安全整備店で、点検整備した自転車に貼られるTSマークに付帯した保険で、有効期限は1年間です。

2TSマークとは?
自転車安全整備士が点検確認した普通自転車に貼付されるもので、このマークには付帯保険として傷害保険と賠償責任保険、被害者見舞金(赤色TSマークのみ)が付いています。
「TS」は、TRAFFIC SAFETY(交通安全)の頭文字をとったものです。

TSマーク付帯保険は、TSマークに付帯された保険です。
点検年月日と自転車安全整備士番号が記載された保険有効期間中のTSマーク貼付自転車に搭乗中の人が保険の対象となります。
保険の有効期間は、TSマークに記載されている日から1年間です。

保険の有効期限は短いですが、損害保険と賠償責任保険が両方ついているので、とりあえず何かあった時の為に、保険に加入しておきたいという方におすすめです。

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まとめ

・令和3年10月1日現在、34都道府県・2政令指定都市で、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づける条例が制定されている。

・現時点では違反しても罰則はないが、条例違反になるので通勤通学が認められないケースもある

・保険内容や保険の加入方法は自分にあったものを選びましょう




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